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1/31 前年12月分の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)の納付(毎月)

社会保険について見ていきましょう

今回は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)について取り上げます。1/31は前年12月分の社会保険料の納付期限です。以下では、「社会保険」の概要について解説し、あわせて毎月行うことになる社会保険料の徴収・納付について見ていきます。

社会保険の概要

一般的にいわれる「社会保険」とは、どの保険を意味するか知っていますか?「社会保険」とは狭義には健康保険と厚生年金保険を意味しますが、広義ではこれに労働保険(労災保険と雇用保険)を加えたものを指します。
今回は狭義の「健康保険(介護保険を含む)+厚生年金保険」について解説していきます。なお、健康保険は国が保険者になるもの(協会けんぽ(全国健康保険協会))と健康保険組合が保険者になるもの(組合健保)があります。

現行では全ての法人事業所と常時5人以上の従業員を雇用する個人事業所(例外については業種が法定されています)で働く人は、臨時に雇用される場合を除いて本人の意志にかかわらず、原則として全て健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。

健康保険料と厚生年金保険料の徴収・納付等について

健康保険料、厚生年金保険料は、原則として事業者と被保険者が半額ずつ負担し、事業者がこれをまとめて納付します。なお、平成31年1月現在の各保険料額は協会けんぽHP「平成30年4月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京都の場合)」を参照ください。

「介護保険第2号被保険者に該当する場合」とは被保険者が40歳以上65歳未満の方には介護保険料も課せられる(料率は1.57%でこれを労使で折半)ため、これを含んだものになっています。また、都道府県によって健康保険料率の相違がありますので、必ず事業所所在地の都道府県の料額表を確認するようにしましょう(納付額は指定されてきますので、自ら算定することはありません)。

なお、保険料額表は、入社時や毎年の更新時によって定められた「標準報酬月額」に保険料率を掛けて計算しています。月々の給料の額ではないことに注意してください。例えば33歳、標準報酬月額24万円の従業員(東京都)の場合、健康保険料は全額では23,760円(従業員は半分の11,880円負担、会社負担額も同額)、厚生年金保険料は43,920円(従業員は半分の21,960円負担、会社負担額も同額)となります。

資料1)健康保険・厚生年金保険の保健料額表(東京都の場合)

資料1)健康保険・厚生年金保険の保健料額表(東京都の場合)

実際の具体的な手続きについて

例:給料計算の締切日が1月25日、給料の支払日が31日のケース

  • ①1月20日から25日頃に年金事務所から「前年12月分」の保険料納入告知書(添付は口座引落のもの)が送付されてきます。
  • ②1月分の給与から「前年12月分」の健康保険料・厚生年金保険料のうち被保険者負担額分を各人の給与から天引きします。
  • ③1月31日までに「前年12月分」の保険料納入告知書で「前年12月分」の保険料等(納入告知書の合計額413,876円)を金融機関等で納付するか、事業主の指定する銀行口座から自動振替の方法で納付します。

※このように○月分の給与の支払時に○月の前月分の社会保険料を徴収し○月末に納付することになります。ひと月ズレが生ずるということを理解しておくようにしましょう。
※毎月同じ業務を繰り返していきます。

保険料納入告知額・領収済通知書

なお、納入告知書には「子ども・子育て拠出金」と記載がありますが、これは事業主が全額負担し、被保険者からの徴収はありません。「子ども・子育て拠出金」は児童手当の財源の一部となります。平成31年1月現在、標準報酬月額に子ども・子育て拠出金率2.9/1000を掛けた金額になっています。

社会保険の徴収・納付の流れは理解しておきましょう

社会保険の徴収・納付業務は、経理が毎月必ず行う定型的な業務です。支払い月ズレの件や、料額表の読み方など基本的事項は押さえておきましょう。

【参考】

  • 社会保険の事務手続(総合版)平成30年度版 社会保険研究所

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