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1/31 源泉徴収票の交付

源泉徴収票の交付~年末調整の手続き

前年の源泉徴収票の交付は通常翌年1/31までには行われるものです。ただ、給料等の締め日にもよりますが前年12月末までには従業員に交付する会社が多いのが現状です。源泉徴収票の交付は年末調整の手続きの一部であるため、年末調整の概略についても解説したいと思います。

年末調整ってどうして行うの?

年末調整とは、給与の支払を受ける一人一人について、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収した税額とその年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続きをいいます。なぜ、毎月源泉徴収されているのに月の源泉徴収税額合計と年税額がズレるのでしょうか? このズレの要因としては以下の三つが考えられます。

まず一つ目は、年の途中で扶養親族等が変更になっても、その変更後の給与の支払分から源泉徴収税額を修正するだけで、当年1月にさかのぼって各月の源泉徴収税額を修正することがないから。二つ目は、給与所得から控除されるべき社会保険料が、給与支払時には簡便的に給与の収入金額から控除されていること(「源泉徴収税額表」はその月の社会保険料等控除後の給与等の金額が○○円以上~○○円未満と幅があります)。三つ目は、配偶者特別控除、生命保険料控除、地震保険料控除などは、年末調整の時に計算されるためということがあげられます。

年末調整の利点は、サラリーマンであれば、この年末調整の手続きにより源泉徴収税額と正しい年税額との過不足の精算は会社との間ですでに完了しますので、改めて3月に個人の確定申告をする必要がないことです。

年末調整の具体的な手続き

まず年末調整の事前準備として、従業員から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(資料1)」、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(ある人のみ、資料2)」を受領し確認を行います。
従業員数の多い会社では、年末調整に多大な時間がかかることから、一定の締め切り日を定めて全従業員に上記書類の提出を求めています。

次に上記提出資料と各従業員の賃金台帳から、

  • ① 「給与所得控除後の給与等の金額」の計算後、所得控除を加算
  • ② 給与所得金額を算出し「算出所得税額」を計算。これに税額控除を加算
  • ③ 「年税額」が計算されます。(計算の流れは次の項を参照ください)
    →過不足額の精算と納付がなされます。過不足額の精算のしかたは、当年最後の給与支払時に給与等の支払額に加減算する方法、精算額の還付・徴収を行う方法などがありますが、どの方法をとるかは会社の方針で決めることになります。そして最後に、各従業員に給与所得の「源泉徴収票」(資料3)を交付します。

資料1)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

資料1)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

資料2)給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

資料2)給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

資料3)給与所得の源泉徴収票

資料3)給与所得の源泉徴収票

具体的な計算事例について

例:「給与所得に対する源泉徴収簿(資料4)」(別称:一人別徴収簿)参照
本資料は、各従業員の一年間の給与・賞与から、年末調整の計算までを一枚で行う帳簿です。

資料4)給与所得に対する源泉徴収簿

資料4)給与所得に対する源泉徴収簿

  • (1)左側に各月の給料の金額等及び徴収した税額が記載されます。
  • (2)右側下段が年末調整の計算です。上段、扶養控除等については別稿にて解説します。本例では「年収8,495,000円」⑦、「徴収された源泉税額合計480,326円」⑧ということになっています。
  • (3)次に所得から控除される金額を計算します。所得から控除されるものに、社会保険料等や配偶者控除額、扶養控除額等があります。 これは前出の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(資料1)」、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」などから計算されます(⑩~⑮)。
  • (4)このあと「差引課税給与所得金額4,350,000円」⑱が算出され、これに税率をかけて「算出所得税額442,500円⑲」が算出されます。
  • (5)ここから住宅借入金等特別控除額⑳の金額を控除し、さらに現行は復興特別所得税率分(0.21%)を乗じして過不足の計算がされます。年調年税額は「451,700円」㉒「還付28,626円」㉖です。
  • (6)還付額を従業員に還付し、次の源泉所得税の納付の時に還付額を加算した額で納付を行います。

年末調整の段取りは予め決めておきましょう

年末調整は、年末の忙しい時期に短期間で行わなければならないので、事前に必要な書類を従業員から受領しておくことが大事です。また平成28年1月よりマイナンバー制度の導入により、年末調整資料の収集にも個人情報保護の観点から従前以上の慎重さが求められます。経理に関わる方はどのように対応していくのか再度確認しておく必要があるでしょう。

【参考】

  • 年末調整のしかた(平成30年版) 国税庁

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