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年末調整準備(給与所得者の扶養控除等申告書/給与所得者の保険料控除申告書/給与所得者の配偶者控除等申告書などの受理と確認)

年末調整の準備について

今回は、11月頃に会社の経理が行う業務として、年末調整の準備について解説します。「1/31 源泉徴収票の交付」において年末調整の簡単な流れのみを説明しましたが、ここでは年末調整の準備からその納付にいたるまでの一連の流れを少し掘り下げながらみていきたいと思います。

年末調整のための必要書類の準備と確認について

年末調整は、年末の忙しい時期に短期間で行わなければならない業務です。これを正確、迅速に処理するためには事前に必要な書類をチェックしておくことが大切です。
またその年の年末調整の作業前に前年分の年末調整資料を事前確認しておくことが作業の効率化に役立ちます。それでは年末調整のために必要な書類をみていきます。

<年末調整のために必要な書類>

  • (1)1年分の給与と賞与の資料(賃金台帳など)(集計先は「給与所得に対する源泉徴収簿」参照)
    ... 年末調整では従業員の一人一人について、当年分の毎月の給与などと差し引かれた社会保険料の額及び源泉所得税額を集計します。
  • (2)年の中途で入社した従業員で前職のある場合は、前職分の源泉徴収票(記入先は「給与所得に対する源泉徴収簿」参照)
    ... 実務上、入手に時間がかかることが多いので、入社時に事前に預かっておくとよいでしょう。入手できない場合は、その従業員の年末調整は行えません。前職分の源泉徴収票の金額は、「前職等」の欄に記入します。資料1のように「前職等」がない場合には(1)の欄を使い、今の会社で支給が開始された月の上に、前職の金額を書きましょう。

    資料1)給与所得に対する源泉徴収簿

    資料1)給与所得に対する源泉徴収簿

  • (3)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(資料給与所得者の扶養控除等(異動)申告書参照)
    ... 配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、及び基礎控除を行うための資料となりますので、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出がされているかどうか必ず確認します。なお各種所得控除額については、資料3を確認してください。なお平成28年分からマイナンバー制度導入のため、様式が変更になっています。
  • 資料2)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

    資料2)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

    資料3)

    資料3)年末調整では、いろいろな控除が受けられます

  • (4)給与所得者の保険料控除申告書
    ... 生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除(申告分)及び小規模企業共済等掛金控除を行うための資料です。保険料についてはすべて保険会社等からの控除証明書(原本)を添付し提出してもらいます。
  • (5)給与所得者の配偶者控除等申告書
    ... 配偶者のその年分の見積収入額は事前に調べてもらい提出時には記入されているようにしてください。
    ※平成29年分まで(4)と(5)は一枚にまとめられていましたが、平成30年分より配偶者控除及び配偶者特別控除の改正に伴い、別の用紙に分けられました。

    資料4)給与所得者の保険料控除申告書

    資料4)給与所得者の保険料控除申告書

        

    資料5)給与所得者の配偶者控除等申告書

    資料5)給与所得者の配偶者控除等申告書

  • (6)給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
    ... 住宅借入金等特別控除を初年度に受ける場合には、従業員個人で確定申告が必要です。さらに、金融機関からの借入金の年末残高等証明書(原本)を添付してもらってください。

実務上、これらの資料は11月末くらいまでに受領が完了していると、12月中の年末調整事務がスムーズにできます。

年税額の計算について

税額の計算は「1/31 源泉徴収票の交付」で確認しましたので、手順を再度振り返ります。給与所得に対する源泉徴収簿に照らし合わせてみてください。

<ステップ1 課税給付所得の計算>
給与所得控除後の給与額の金額(資料1⑨)
 - 所得控除額(資料1⑰)
 = 課税給与所得(資料1⑱)
<ステップ2 年税額の計算>
課税給与所得(資料1⑱)
 × 税率
 - 住宅借入金特別控除額
 = 所得税額(資料1㉑)
<ステップ3 年税額の計算>
所得税額
 × 1.021(復興特別所得税が加算されます)
 = 納付すべき所得税額等例 451,700円「資料1㉒」

となります。

過不足額の精算と納付

年末調整の計算が終わり各従業員の年税額が決まったら、納めすぎになっていた従業員には差額を還付し、また徴収不足の従業員からは差額の徴収を行います。
例では一年間で会社が預かった額が480,326円(資料1⑧部分)、本来徴収すべきである金額が451,700円(資料1㉒部分)ですので超過額が28,626円(資料1㉓部分)になります。

なおこの還付の方法は、

  • ①本年最後の給料支払で精算する方法
  • ②給料計算とは別に、現金等で還付額を支払う

など処理は会社によって異なります。

そして、精算が終了したら過不足の精算を加味した所得税徴収高計算書(納付書)の記入を行います。
②の精算のしかたによった場合には、当年最終月(12月支払分)の納付書は本例の場合は資料6のようになります。つまり本来毎月の給料分(12月は賞与の支払もあります)として納付すべき所得税額から、年末調整で還付した金額を控除した金額を納付することになります。

資料6)所得税徴収高計算書(納付書)

資料6)所得税徴収高計算書(納付書)

年末調整の手続き一巡をおさえておきましょう

ここで紹介した内容やそれ以外の詳細は、手引き書(「年末調整のしかた」)を入手して年末調整事務にあたってください。本稿が読者の年末調整手続きの理解の一助になれば幸いです。

【参考】

  • 「平成30年分 年末調整のしかた」 国税庁・・・各税務署窓口にて配布しています

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