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労働保険年度更新に伴う労働保険概算保険料・年度更新申告書提出及び納付(全期又は第1期分)

労働保険の年度更新について

今回は、労働保険の年度更新について解説していきます。「1/31 労働保険料の納付(延納の場合の第3期分)」では労働保険の概略を解説しました。
今回は、労働保険の仕組みを少しおさらいしたあと、年一回の申告書の提出について少し詳しく見ていきます。また労働保険は給与から控除されますが、その経理処理にもふれたいと思います。

労働保険の年度更新事務について

労働保険では、既存の会社の場合、毎年一回「労働保険 概算・増加概算・確定保険料 石綿健康被害健康被害救済法 一般拠出金 申告書」(以下、「申告書」とします)を所轄の労働局及び労働基準監督署に提出します。

手続きの流れは、まず労働保険適用一年目に、4月1日から翌年3月31日の1年間を単位として保険料を計算し、その年度の6月1日から7月10日までにその概算保険料をあらかじめ申告納付します。
そして翌年、年度の終了時に実際に支払った賃金総額に基づいて確定保険料を計算し、概算で前払いした保険料との精算をします。この方法は、会社が労働保険に加入し続ける限り毎年継続して行われます。これを労働保険の「年度更新」といいます。

労働保険適用2年目以降は、確定した前年度の保険料が既に申告納付済みの概算保険料を上回れば、7月10日までにその差額を今年度の概算保険料に追加して納付します。一方下回った場合は、今年度の概算保険料に充当するか還付してもらいます。

ところで、労働保険は労災保険と雇用保険から構成されて、納付も一括して行われますが、これら2種の保険は適用される労働者の範囲が若干異なります。労災保険は常勤・アルバイトなどの雇用形態及び本人の意志にかかわらず、給与をもらうすべての労働者が対象になります。

ただし原則として事業主や会社の役員は原則として対象になりません。雇用保険も本人の意志にかかわらず適用対象になりますが、アルバイトなどの臨時的な労働者については一定の要件をみたさない限り雇用保険料の計算から外されます。こちらも、事業主や会社の役員は対象外です。

労働保険の納付については、申告書の提出期限までに前年度の確定保険料の差額分と当年度の概算保険料を合わせて一括して納付します。ただし、概算保険料額が20万円以上の場合には3回に分けて納付することもできます。

「申告書」の作成のしかた

それでは実際の申告書の作成についてみていきましょう。

  • ① まず一年度分の賃金を集計します。労働基準監督署等から送付されてくる申告書には、「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」が添付されてきますので、これに基づいて集計を行います。
    説明の簡便化のために実際に金額の入った賃金集計表を使います。金額は会社の総勘定元帳や賃金台帳から転記します。なお賞与も含まれますので加算忘れのないようにしてください。例では給与・賞与の総支給額780,557,584円です。
  • ② まずは、労災保険の基準となる金額を計算します。労災保険は給料等の総額(780,557,584円)から役員給与(134,400,000円)を除き、これにパートなどの時給の方などに支払った給与(22,406,737円)を加算します(668,564,321円)。
  • ③ 次に雇用保険の基準となる金額を計算します。雇用保険は労災保険対象者のうち、一定の要件をみたさないアルバイトの方(例では1,186,200円)は対象にはならないので②から控除します。基準値になる金額は667,378,121円です。

これで準備が整いましたので、申告書に各金額を転記します。

  • ④ 前期の確定保険料をまず計算し、労災保険料・雇用保険料の算定基礎額の欄に該当する金額(②③の金額)を転記します。なお単位は千円ですので注意してください。
  • ⑤ それぞれ料率を乗じます。なお一般拠出金とは石綿(アスベスト)で健康被害にあった方を救済するために一定額徴収される金額です(平成30年度は労災の基準金額の0.02/1000です。本例では13,371円)。確定保険料は2,005,692(労災)+6,006,402(雇用)=8,012,094円になります。
  • ⑥ ⑤と前年納付済の概算保険料7,161,578円の差額850,516円が確定税額との納付差額になります。
  • ⑦ 次に今年度の概算保険料の計算をしますが、雇用保険・労災保険とも原則として確定保険料の基準金額(算定基礎額)を用います。概算保険料は8,012,094円になります。
  • ⑧ 3回の延納をする場合は、この箇所に「3」と記入し各期の納付額を下欄に記入します。端数(1円か2円)が出た場合は第1期に加算します。8,012,094円÷3=2,670,698円(第1~3期)


この計算によって第1期(7月10日)では概算保険料額3,783,193円+不足額850,516円+一般拠出金額13,371円=3,534,585円となります。

資料1)確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表

資料1)確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表

資料2)賃金集計表

資料2)賃金集計表

資料3)労働保険 概算・増加概算・確定保険料 石綿健康被害健康被害救済法 一般拠出金 申告書

資料3)労働保険 概算・増加概算・確定保険料 石綿健康被害健康被害救済法 一般拠出金 申告書

労働保険の徴収事務

このように納付額は決定しますが、従業員からは毎月の給与から労働保険を徴収しなければなりません。労災保険は全額使用者負担ですので、雇用保険部分のうち労働者負担分を徴収します。
平成30年度は一般の事業において雇用保険料率9/1000のうち労働者負担分は3/1000となっています。なお社会保険と同様に(給与+通勤手当)にこの割合を乗ずることにも注意してください。

労働保険の年度更新の事前の準備をしておきましょう

労働保険の年度更新は、いろいろなパターンがあり、かつ年一回しか行わない業務ですのでなかなか理解が難しいかもしれません。しかも、雇用保険と労災保険では適用範囲が異なります。
このため通常の経理業務でも役員・正社員・パート等と賃金の種類別の金額がすぐに把握できるように工夫しておくなどの事前の準備が必要になってくると思います。また送付されてくる申告書には必ず「手引書」がついてきます。毎年必ずこれを読みながら申告書を作成することをおすすめします。

【参考】

  • 「平成30年度 労働保険 年度更新 申告書の書き方」都道府県労働局・労働基準監督署

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