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3/31 個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告

消費税の申告について

今回は、消費税について取り上げます。消費税の申告は法人の場合、決算日終了後2ヶ月以内ですが、個人の場合はその年分の翌年3月31日です。ただし一般的には所得税の確定申告と同時に提出することが多くなっています(所得税は3月15日が申告期限)。

ここでは消費税の性質やその計算(一般課税、簡易課税)を簡潔に説明し、消費税について簡単なイメージができるようにしたいと思います。

消費税とはどのような税金?

消費税は、国内において行われる商品などの販売や資産の貸付け、サービスの提供による「消費」に対して課される税金です。商品などを買った消費者が負担しますが、納付は商品などを売った事業者が行います。最近ではよく、本体価格100円(税込価格108円)の値札を見るようになりましたが、この本体と税込の差になる8円が、納付する計算の基礎となる消費税です。

なお、事業を行う個人であっても、事業を開始して2年以内の場合(一定の場合を除く)、及び前々年(基準期間といいます)の課税売上高が1,000万円以下の場合は、一部の例外を除き消費税を納付する必要はありません。

消費税の計算について(原則~一般)

消費税には原則となる一般課税方式と例外の簡易課税方式があります。まずは一般課税方式の計算から申告書を使って見ていきましょう。

資料1)課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書

資料1)課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書

物を販売する事業者は消費者から消費税を預かるとともに、一方で商品を仕入れたときには消費税を仕入金額に上乗せして仕入先に支払っています。この預かった消費税と支払った消費税を差し引いて納付すべき消費税額を計算します。
例として、一年間の売上高2,160万円(税込)(非課税売上無)、仕入高1,620万円(税込)、その他経費及び棚卸高なし・予定納税額もなしの小売業の個人事業者を考えてみます。

  • ①の欄には売上高を記載します。ここに記載するのは税抜金額(本体価格)で、2,160万円÷1.08=2,000万円です。
  • ②には税額を記載します。しかし乗じる税率は8%ではありません。実は消費税は、8%のうち6.3%の消費税(国税)と1.7%の地方消費税の合算額です。
  • ①~⑯欄は国税部分の計算ですから、6.3%を乗じます(126万円)。

次に支払った分の消費税を計算します。

  • ④(=⑦)欄に支払った分の消費税(国税分)、1,620万円÷1.08×6.3%=94.5万円を記載します。
  • ⑨で預かった分と支払った分を差し引いて国税分の納付額(126万円-94.5万円=31.5万円)が算出されます。

次に地方消費税の計算です。

  • ⑨(=⑱)の国税分の1.7/6.3を⑳(=㉒)に記載します。31.5万円×1.7/6.3=8.5万円。

上記の計算から、国税(31.5万円)と地方消費税(8.5万円)をあわせた40万円を納付することになります。

簡易課税制度について

消費税の簡易課税制度とは、売上と仕入の消費税計算の煩雑さと複雑さを考慮し、売上高が一定規模以下の事業者に対して認められた制度です。これは、実際の(課税)仕入高を無視して、(課税)売上高から仕入にかかった消費税額を見積計算する方法です。
上記一般課税と同じ例で、資料2)申告書(簡易課税用)を用いて見ていきましょう。

資料2)申告書(簡易課税用)

資料2)申告書(簡易課税用)

  • ①の税抜の売上金額2,000万円、②の消費税(国税分)の計算は一般と同じです。
  • 仕入高の消費税額ですが、実際の1,620万円は使いません。簡易課税ではあらかじめ業種ごとに国税庁が定めたみなし仕入率(国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm 参照)を課税売上高に乗じることによって仕入税額を算定します。
    本例ですと、みなし仕入税額は、課税売上高2,000万円×80%×6.3%=100.8万円となります(④=⑦)
  • 納付すべき消費税額(国税分)は②-⑦=25.2万円(⑨=⑪→⑱)になります。
  • 地方消費税は25.2万円(⑱)×1.7/6.3=6.8万円(⑳=㉒)となります。

上記の計算から、国税(25.2万円)と地方消費税(6.8万円)をあわせた32万円を納付することになります。

ここまで計算して、同じ事例で一般課税と簡易課税で納付額に違い(40万円と32万円)があることに気づかれたと思います。一般的には「簡易課税」の方が納付額が少なくなることがほとんどです。
このため簡易課税を採用するには要件があります。それは簡易課税を計算する年分の前々年の課税売上高が5,000万円以下でかつ「消費税簡易課税制度選択届出書」を、原則として適用しようとする課税期間の開始の日の前日(原則として年分の前年の12月31日となります)までに税務署に提出していることです。

また一般と簡易の納付消費税額の差異が大きくなりやすいことなどから、消費税の還付になる場合や予めシミュレーションして一般の方が有利(納税額が少なくなる)な場合以外には、簡易課税で届出するほうがよいでしょう。その場合は、提出期限が厳格なため、注意が必要です。

今後、消費税の負担が重く複雑に

今回は、個人事業者の消費税を取り上げました。消費税は、平成26年4月より8%に引き上げられましたが、将来10%とされることになっています。今後も事業をする方の負担は大きくなる一方です。また、既存の消費税の節税スキームもことごとく阻止するように税制改正が行われています。

消費税は赤字でも発生します。このため個人事業者は消費税の概要だけでなく手続きを含めよく理解し、予め納税預金を積立てておくなどの事前の準備も必要になってくるでしょう。

【参考】

  • 「平成30年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(一般用)」 国税庁
  • 「平成30年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(簡易課税用)」 国税庁
  • 「消費税のあらまし 平成30年6月」 国税庁
     ・・・必ず該当する各年分のパンフレットをお使いください。

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