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会社法に基づく決算書作成の仕事内容

どんなお仕事なの?

会社法に基づく決算書作成の仕事内容

経理業務では日々の取引を仕訳していき、総勘定元帳や試算表の作成を通じて、最終的に四半期や一年ごとの業績や資産の状況をいわゆる「決算書」にとりまとめます。

会社法に基づく決算書作成のお仕事は、この会社の成績表とも言える「決算書」に関わる重要な業務になります。会社法に規定する「決算書」とは正確には「計算書類」と呼ばれるもので、以下の4つの書類を指します。

  • ・貸借対照表
  • ・損益計算書
  • ・株主資本等変動計算書
  • ・個別注記表

この業務ではこれら「計算書類」のいずれか又は全ての作成を担当し、その他「計算書類等」と呼ばれる以下の2つの書類を加えて作成することもあります。

  • ・事業報告
  • ・附属明細書

どんなスキルが必要?

貸借対照表や損益計算書に関しては、おおまかな形式や作成方法については日商簿記3級でも学習しますが、その他の書類については多くの方にとってはあまり馴染みがないかもしれません。

実務経験がないとなかなか難しいレベルの業務ですが、株主資本等変動計算書・個別注記表・附属明細書については日商簿記1級や税理士の会計科目(簿記論・財務諸表論)などの学習範囲となりますので、知識としてこれらを勉強していると良いでしょう。

仕事のやりがい、厳しさなどは?

決算書の作成は経理業務のゴールの一つとも言える仕事です。
決算書によってこれまで会社の活動の成果が明らかになり、経営者が今後の施策や方向性を定める際の大きな指標となります。
また会社の外部に対しては、税務署に納める税金を計算するためのベースになったり、銀行から融資を受ける際の資料となったり、また上場企業であれば投資家などに広く開示することにもなります。

このように決算書は会社にとって非常に重要な書類であり、その作成担当は経理部門でも中心的な役割を果たします。当然その責任は大きなものになりますが、それだけ会社への貢献度も高く、また経理としては珍しく決算書という形のあるものが出来上がるのでその達成感もひとしおです。

次のステップは?

連結子会社を持つ会社であれば、グループ全体をまとめた決算書である「連結計算書類」の作成業務が次のステップとして考えられます。
また上場企業であれば、会社法とは別に「金融商品取引法」という法律に基づいた決算書の作成業務があります。こちらも親和性の高い業務となりますので、この業務で培った経験を生かすことが出来るでしょう。

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