業界別経理のお仕事～外資系企業編～

経済のグローバル化で国内に増加する外資系企業

外資系企業のイメージといえば「高収入」「成果（実績）主義」「ハイリスクハイリターン」といったところでしょうか。
近年の日本国内では、経済のグローバル化や国際的な企業の合併や買収の活発化によって、外資系企業の数が急速に増えてきています。
以下では外資系企業の概要と経理について説明していきます。

外資系企業とは

外資系企業とは、一般的には外国法人、または外国人が一定割合以上の出資をする日本の会社のことを指します。メインとなる出資者の国でもある本国からみた場合、日本の外資系企業は世界中の一拠点にすぎず、原則として本国の規程や方針に従わなければなりません。

経理の分野においても日本の会計基準と本国での会計基準が異なる場合もあり、経理ではそのどちらも理解する必要があります。また、英語など本国の公用語の財務書類も取り扱うことになるので、使用されている言語の知識もある程度要求されてきます。

経理業務の基本は大きく変わらない

派遣で外資系企業の経理の仕事を行う場合には、基本的な業務は他の国内企業と大きく異なることはなく、売掛債権・買掛債務の管理や在庫管理、固定資産管理、出納管理、帳簿管理などですので、一般的な商業簿記の知識で十分です。ただし会計帳簿の管理（試算表等の作成業務）については若干の注意が必要です。

一つ目は会計基準の相違です。日本の国内企業であれば、日本の会計基準に従って帳簿や試算表を作成するだけですが、外資系企業ですと本国の親会社などに会計報告をする必要から、これを本国の基準に従った会計報告書類（財務諸表）に変換する必要があります。
基本となる帳簿を日本または本国どちらの様式にするかという問題はありますが、両者間は組替え仕訳を作成することによって変換していきます。そのため日本の会計基準と本国側の会計基準の相違を理解する必要があります。

二つ目は通貨の相違です。日本国内では会計書類は日本円表示のみですが、本国側に報告する場合には、本国側の通貨に換算する必要があります。
このため為替レート変動による為替リスクがつねに存在し、その為替差損益の処理についても注意を要します。

三つ目は決算期についてです。通常の日本の国内企業では年一回の決算期に決算業務を行うだけですが、外資系企業ですと本国の親会社の決算時に連結決算を行う必要があります。
本国の親会社と決算期が一致していれば同時に行えますが、一致していない場合もあります。
この場合には日本の会計基準では子会社の決算日と連結決算日のズレが3ヶ月を超えない場合なら子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができます（いわゆる3ヶ月ルール）。

しかし国際会計基準（以下、IFRS）では原則として決算期を一致させることを規定しており、日本の外資系企業にあっても本国の親会社の決算期にあわせて仮決算を行う必要があります。
このような煩雑さがあるため、一般的にはIFRSが適用される日本の外資系企業では本国の親会社の決算期と同一の決算期を採用しています。

必要とされる知識は？

商業簿記の知識は必須となります。また、外資系ですので海外からの書類処理や外国人とのやりとりをするため、英語など本国の公用語での読み書き及び会話ができることも場合によっては必要になってきます。
英検などの資格もありますが、近年では客観的な基準としてTOEICのスコアが一般的です。採用にあたっても、企業の要求する基準以上のスコアなら優遇される傾向にあります。

最近では、会計の英語力とIFRSに準拠した簿記を理解しているかを認定する国際会計検定（以下、BATIC）という試験もあります。これを取得しておくと外資系企業で働くにあたって大変有用です。
また、さらに難易度は高いですが「英語＋会計」の資格としては米国公認会計士（以下、USCPA）などがあります。USCPA試験は近年、日本でも受験できるようになり、身近になりつつあるようです。

まずは経験を積みましょう

外資系企業の経理の正社員は新卒採用を除いて、転職で入社するケースが多いようです。
つまり、経験や資格等のスキルが要求される即戦力採用ということになります。
このため未経験で外資系企業の経理の仕事をする場合は、まずは派遣で実務経験を積み、その間にBATICなどの「英語＋会計」の資格を取って、その後のキャリアアップを狙うとよいでしょう。

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