派遣で叶える！収入を扶養控除内で抑える働き方

そろそろ仕事を始めたいけれど、配偶者控除内で働きたいといった方も多いのではないでしょうか。

ここでは、配偶者控除とは？どんな働き方があるの？などの疑問について解説していきます。

配偶者控除内で働くとは？

「配偶者控除」「扶養控除」という言葉を聞くことがありますが、混同して使われることが多いようです。
いずれも納税している人が生計をともにしている親族を扶養する場合に所得税や住民税が控除されるというものですが、このうち、妻である配偶者の場合は配偶者控除の対象となり、妻以外の子どもや親などは扶養控除の対象となります。

配偶者控除が受けられるのは、ご主人がサラリーマンで、配偶者の給与所得額の合計が年間38万円以内の場合です。この給与所得額を超えると所得税などがかかることになります。

よく、「年間103万円以下なら配偶者控除が受けられる」ということを耳にしますが、この103万円とは年間の収入合計にあたります。
雇用されて働いた場合、この年間の収入から最低65万円と定められている給与所得控除額を引いたものが、ちょうど配偶者控除を受けられる最大額の38万円（＝年間の給与所得額合計）になるため、103万円という金額が配偶者控除内で働く場合の年間の収入として表に出ているようです。

しかし、税法では年間の収入が103万円以下という表示はなく、あくまでも年間の給与所得額合計が38万円以下の場合配偶者控除が受けられる、となっています。

派遣として配偶者控除内で働く

パートや短期のバイトなどで、配偶者控除内で給与所得額を抑えながら働いている方も多いようですが、よく聞かれるのが「計算を間違って給与所得額が38万円を超えてしまった」「控除額を超えそうになったので出勤日数を減らしたら、パート先から人出が足りなくなると注意を受け、働きにくくなってしまった」などの失敗や困りごと。

パートなどの直接雇用の場合は、自分で収入を調整したり、条件を雇用主と直接交渉して嫌な思いをしなくてはならなかったりと気苦労もあります。
そういった悩みを解消するために提案したいのが、派遣社員として配偶者控除内で働くというスタイルです。

派遣会社へ登録する際は、どんな仕事に就きたいかということはもちろんですが、短時間勤務で働きたい、週3日だけ働きたい、そして今回のテーマにもあるような配偶者控除内で働きたいといった希望条件を提示でき、その希望をもとに派遣先を探し、紹介してくれます。

また、それだけではなく、配偶者控除内という条件も加味しながら、就業開始後も、働き方をコーディネートしてくれます。就業先である派遣先とは直接交渉せずに、派遣会社を通して調整できるので、安心して働くことができるのです。

派遣という働き方は、これからもっと頑張りたい働くママの強い味方に

派遣会社に登録して働くということは、キャリアアップにつながるチャンスともいえます。

例えば、一般企業の経理職として派遣先が決まった場合で考えてみましょう。
組織化された企業で働くということは、社会人としての経験を積むことができるのはもちろんのこと、経理の実務経験を積んだり、資格取得などにも挑戦して時給アップやキャリアアップにつなげることができます。

また、経理職はどの業種にも必要な職種のため、ひとつの企業にとどまることなく、派遣先の幅を広げることもできるでしょう。

派遣社員としてキャリアを積んだら、正社員に登用される可能性もあります。
いつかは配偶者控除内ではなく正社員として働きたい、子どもが大きくなったら正社員になることを希望している方の場合は、まずは派遣として働き、正社員を目指すといったスタイルを考えてみるのもいいでしょう。

派遣先で何かトラブルがあった場合も、派遣会社は強い味方となります。
正社員とうまくいかない、仕事を教えてもらえない、与えられた業務が契約内容と異なるなどの問題は、まずは派遣会社の担当スタッフに相談してみましょう。

今までの経験や知識を活かしたアドバイスが貰えるほか、派遣会社には円滑に派遣社員が就業できるように努力する義務があるため、派遣先とも直接交渉してくれます。
派遣先の上司には言いにくいことも代弁してくれるので、余計なストレスを感じずに働くことができる点も派遣会社を介して働くことのメリットのひとつです。

配偶者控除内での働き方は様々ですが、派遣という働き方は自分の条件内で働き先を選べるだけでなく、キャリアを積めば将来の仕事の幅を広げることにもつながっていきます。一度派遣で働くといったことも視野に入れてみてはいかがでしょうか？

※配偶者控除の情報は2015年5月現在のものです。税制改正などによって内容が変更となる場合があります。

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